どこから読んでもわかる！
10歩先行く中小企業のための新会社法実践活用術

寺内正樹

定価: 1,760円（本体価格 1,600円）

発売日

2006年8月18日
判型／ページ数

A5版／233ページ
ISBN

4-88337-505-6
備考

CD-ROM付き

SOLD OUT

概要
目次
正誤表・ダウンロード

付属CD-ROMに実用書式データ35本収録！
新会社法施行後の最新情報を盛り込み、プロが伝授！
これから“勝てる”会社の作り方、この一冊でわかります。
○株式会社を作りたい／有限会社から株式会社に変更したい／ＬＬＣを作りたい→これからの会社の起業スケジュールとその手順
○会社にあった理想的な機関設計選び
○これまでの株式会社は何もしないでいいの？→定款見直しのポイント
○有限会社は将来のために何をするべき？

第1章　新会社法はココを押さえる！中小企業が知っておきたい22のポイント
1-1　新会社法とは？
1-2　新会社法の基本的発想とは？
1-3　有限会社がなくなる？
1-4　新会社法での会社の種類は？
1-5　新会社法の会社を考える2つの視点とは？
1-6　１人でも株式会社が作れる？
1-7　１円でも株式会社が作れる？
1-8　類似商号調査はいらない？
1-9　資本金の払い込みが簡単になる？
1-10　現物出資が行いやすくなる？
1-11　自由な既刊設計とは？
1-12　株主総会が変わった？
1-13　取締役の任期が伸ばせる？
1-14　取締役の選任・解任がかわる？
1-15　取締役の責任が軽減される？
1-16　取締役会が書面でできる？
1-17　監査役が変わった？
1-18　会計参与が設置できる？
1-19　定款に公告方法をかかなくてもよい？
1-20　株式の譲渡制限がかわる？
1-21　新株の発行が簡単になる？
1-22　自己株式の取得は自由にできる？
第2章　新会社法で起業！これからの株式会社の作り方
2-1　株式会社設立5つのポイント
2-2　株式会社設立の流れ
2-3　株式会社設立の期間と費用
2-4　株式会社の「商号」を決める
2-5　株式会社の「事業目的」を決める
2-6　株式会社の「本店所在地」「事業年度」を決める
2-7　株式会社の「資本金」「出資者」「株式譲渡制限」を決める
2-8　株式会社の「機関設計」をする
2-9　商号調査と事業目的の確認
2-10　株式会社の印鑑をつくる
2-11　印鑑証明書を準備する
2-12　株式会社の定款を作る
2-13　株式会社の定款の認証を受ける
2-14　就任承諾書を作る
2-15　代表取締役と詳細な本店所在地を決める
2-16　資本金を払い込む
2-17　調査報告書・資本金の計上に関する証明書を作る
2-18　登記申請書を作る
2-19　別紙・印鑑届書を作る
2-20　登記申請を行う
2-21　登記簿謄本と印鑑証明書を取得する
2-22　各役所へ届出を行う
第3章　時代に乗り遅れるな！今ある会社の新会社法対応
3-1　有限会社は何をすれば良い？
3-2　特例有限会社・株式会社のメリット・デメリット
3-3　「特例有限会社」は何もしなくて良い？
3-4　株式会社への移行のために決めることは？
3-5　株式会社への具体的な移行の仕方とは？
3-6　移行の際にはココにも注意
3-7　株式会社は何をすれば良い？
3-8　「公告」を見直す
3-9　「株式譲渡制限」を見直す
3-10　「株式取得」を見直す
3-11　「機関設計」を見直す
3-12　「株主総会」を見直す
3-13　「取締役」を見直す
3-14　「代表取締役」を見直す
3-15　「取締役会」を見直す
3-16　「監査役」を見直す
3-17　「会計参与」の設置の検討
3-18　確認会社は何をすれば良い？
第4章　新登場！合同会社（LLC）を上手に活用する！
4-1　合同会社(LLC)とは？
4-2　合名会社・合資会社・株式会社との違い
4-3　有限責任事業組合(LLP)との違い
4-4　合同会社(LLC)はこう運営して活用する
4-5　合同会社(LLC)の作り方